株式会社linkは詐欺か！怪しいネットワークビジネスの可能性あり🔍

こんにちは、山口です。

最近、株式会社linkに関する、お悩みの相談が来ています。

株式会社linkは2020年に設立され、現在は「詐欺」や「怪しい」などの口コミが広がっているようですね。

ということで、株式会社linkのネットワークビジネスが怪しいとされる理由について調査をしていきます🔍

飛ぶとも噂されてるようですが、本当に稼げるネットワークビジネスなのか、それとも悪質なのかの実態を明らかにします。

私は、副業で成功したのちに経営者さんらとの繋がりが増えたことで、ネットワークビジネス勧誘を多く受けるようになりました。なので、さまざまなネットワークビジネスの特性は理解しているつもりでございます。

そんな私から見た、株式会社linkの実態を洗い出し、怪しい危険性があるのかを解説します。

株式会社linkの基本情報

株式会社linkは、2021年に大阪市で設立され、代表取締役は大橋美雪という人物です。ネットワークビジネス（MLM）を通じて、事業者と消費者を直接結びつけるコミュニティの構築を目指しているようですが、具体的には、以下のような会員制サイトを運営しています。

• LINKモール：食品、家電、日用品を販売するショッピングサイト。
• LINKサービス：光熱費の割引や引っ越し、レンタカーの割引サービスを提供。
• LINKジョブ：転職支援サービス。
• LINKショップ：飲食店や美容室などで割引を受けられる特典を提供。

株式会社linkのサービスを活用することで、より安い価格で利用できつつ、

ネットワークビジネスによる勧誘活動をすることでお金を稼ぐこともできるため、

家計の救いになる、として主婦の方が多く利用しているようですね。

ただし、その他の一般的サービスと大きな差が見られないとの指摘もあります。

過去に株式会社linkは、「RS」や「IMS JAPAN」という名称で活動していたこと、またその際に行政処分を受けた経験があるとされることが、疑念を抱かれる一因となっています。

株式会社link 行政処分について

株式会社linkが「RS」や「IMS JAPAN」といった名前で活動していた過去に、特定商取引法に違反したとして行政処分を受けた経歴があります。

具体的には、新規会員の勧誘に依存するビジネスモデルが問題視され、違法な取引手法が指摘されました。

八幡浜市役所：株式会社RSが行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引に注意してください。

消費者庁が令和２年１１月３０日付けで、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）に基づく取引等停止命令及び指示を行った株式会社アイエムエスジャパン及び個人事業主佐藤彰芳が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為（不実告知及び書面交付義務違反）を行っていることが確認されたところ、今後、同様の手口による取引が株式会社RSによって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第３８条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

株式会社RSに関する注意喚起

特定商取引法違反事業者【株式会社アイエムエスジャパンほか1事業者】に対する行政処分について

消費者庁は、「BRIDGEファーストクラスA」と称する福利厚生サービスを掲載するオンラインモールである「BRIDGE」のうち会員専用部分(以下「ブリッジサイト」といいます。)を利用させる役務(以下「本件役務」といいます。)を提供している連鎖販売業者及び訪問販売業者である株式会社アイエムエスジャパン(東京都世田谷区)(以下「アイエムエス」といいます。)に対し、令和2年11月30日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を、同法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引に関する取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和2年12月1日から令和3年5月31日までの6か月間、停止するよう命じました。

株式会社アイエムエスジャパンに対する行政処分

たとえば、消費者に対して誤解を与える説明を行ったり、過剰な収益を約束して会員を集めたりしたことが原因とされているようですね。

これらの処分歴は、株式会社linkが名前を変更して活動を継続することで、

過去の問題を隠そうとしているのではないかと考えられます。

とはいえ、現在の株式会社linkが同様の違反を行っているという確証はありません。

ただし、こうした経緯を知ると、怪しいネットワークビジネスだと考えられます。

私の見解では、このような過去の行政処分歴が現在の信頼性に影響を与えるのは避けられませんので、また同じことを繰り返してしまう危険性があると考えられます。

株式会社リンクは詐欺でマルチなのか？

株式会社linkが詐欺なのか、悪質なマルチ商法なのかどうかの相談も頂きましたし、ネット上でも口コミが広がっています。

過去に衆知省から行政処分を受けた「RS」や「IMS JAPAN」との関係性が指摘されるのは大きな原因です。

これらの会社は特定商取引法に違反する行為を行いた経験があり、

当時のビジネスモデルは新規効率に寄りかかったものだったと考えられます。

ただし、怪しいネットワーク・マルチの可能性は十分にあるため、

加入しようかと悩んでいるのであれば、私からはおすすめしません。

ネットワークビジネス(マルチ)のなかでも、株式会社linkには怪しい点がいくつも見えてきました。

株式会社link 怪しいネットワークビジネスの可能性あり

株式会社linkが「怪しい」とされる理由には、多くの要素が絡んでいます。

最大のポイントは、この会社が提供するサービスやビジネスモデルに透明性や独自性が欠けていると指摘されている点です。

また、過去の活動履歴の実態や、悪い評判が増えている状況です。

私のもとにも、こんな声が挙がってきました。

• 過剰な収益を約束された
• 誤解を与える説明をされた
• そんなにメリットがなかった

個人的な見解としては、株式会社linkのビジネスモデルが他社と差別化されておらず、さらに新規会員の勧誘に依存している点が特にリスク要因として感じています。

これらの株式会社linkはなぜ怪しいのかを具体的に掘り下げていきます。

一般的なサービスに特化しすぎている点

株式会社linkのネットワークビジネスは、一見すると便利で実用的なサービスに思えるかもしれませんが、その多くが他社でも提供されている一般的な商品やサービスです。

たとえば、食品や日用品を販売するショッピングサイト「LINKモール」や、光熱費の割引サービスを提供する「LINKサービス」などがありますが、

これらはどれも特別な差別化が図られていないため今となっては、安く利用できるとは限りません。

ネットワークビジネスにおいては、独自の商品や革新的なサービスがビジネスモデルの信頼性を高める鍵となるため、こうした一般的なサービスに頼りすぎる点は消費者や投資家にとって大きな不安材料と言えますね。

結果的にマイナス収支になる可能性

株式会社linkのネットワークビジネスに参加するための初期費用は9,000円から15,000円、月会費は約7,500円です。

条件として、5人紹介することができれば月会費が無料になり、6人目以降からは1人につき500円が支払われるという報酬制度になっています。

しかし、勧誘が成功しなければこの収益モデルは成立せず、最終的には会員が費用を負担し続けることになり、マイナス収支になる可能性が高い内容です。

多くのネットワークビジネスがこのような構造を持っていますが、株式会社linkでは特に、「最初の勧誘が成功したとしても、長期的に利益を上げることが難しい」とみてます。

稼ぐ目的で参加する場合、新規会員の獲得が大事になりますが、

株式会社linkでは比較的難しいので、私からもおすすめはしません。

一部悪質な勧誘行為もある

株式会社linkのビジネスモデルは、新規会員の勧誘に強く依存している点で、典型的なネズミ講みたいなパターンとも言われています。ビジネスが成立するためには、常に新しいメンバーを勧誘し続ける必要があります。

そのために、最近の流行語を利用して「メタバース」や「WEB3」や「AI」を絡めた将来的な収益が見込めると、誇張した表現で勧誘されるケースも出ているようですね。

これまでに数多くの案件を見てきましたが、このような抽象的なネットワークビジネスは、将来的にビジネスが飛ぶ(破綻する)可能性が非常に高いです。

株式会社linkのネットワークビジネスでは、一部の悪質なグループによる風評被害も相まって、新規会員の勧誘が困難になっていくリスクが大きいとみてます。

また、過去に行政処分を受けた「RS」や「IMS JAPAN」も同様のビジネスモデルを採用していたため、同じ問題が再燃するのではないかという懸念もありますよね。

これらの3点の怪しい理由から、株式会社linkへの登録はおすすめしません。

完全に「詐欺」と断定することはできませんが、そのビジネスモデルや過去の履歴を考慮すると、利用するメリットがないと考えられますね。

株式会社link 飛ぶ可能性はある？

株式会社linkの新規会員の勧誘に依存するモデルである以上、参加者が限界に達したタイミングで、収益の維持が困難になるリスクが高いです。その場合には飛ぶ可能性はあると考えられます。

過去の「RS」や「IMS JAPAN」の件を考えると、運営側が名前を変えながら同じ手法で活動を継続している可能性が否定できませんので、ビジネスが崩壊するリスクも高いと考えられます。

AIやメタバースや仮想通貨といった流行を利用して将来性を強調する戦略が見られる動きも一部であることや、

詐欺業者と似た手口もあるため、飛ぶ可能性は高いでしょう。

これから安易に登録するのはおすすめしません。

株式会社link まとめ

株式会社linkを取り巻く状況は、多くの不確実性とリスクを抱えています。

ビジネスモデル自体が新規勧誘に依存している点や、過去の活動履歴、さらに最近の流行を利用した収益戦略が怪しい理由になります。

株式会社linkについての鑑定結果はこの3点です🔍

よって、株式会社linkを副業にするのは、おすすめしません。